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会社で働いていると、毎月の給与明細に「住民税」という項目が記載されていることがあります。
この住民税は、多くの場合「特別徴収」という方法で給与から天引きされています。
しかし、「特別徴収とは何？」「なぜ給与から住民税が引かれるの？」「派遣社員やパートも対象になる？」「転職や退職をした場合はどうなるの？」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。
住民税は、毎月の手取り給与にも関係する大切な税金です。
仕組みを理解しておくことで、転職や退職をするときにも安心して対応できます。
今回は、企業で働く方や派遣社員、パート・アルバイトの方に向けて、特別徴収の仕組みや普通徴収との違い、必要な手続きについて分かりやすく解説します。
特別徴収とは、会社が従業員の給与から住民税を天引きし、本人に代わって市町村へ納付する制度です。
会社などの給与支払者が、従業員の住民税を毎月の給与から差し引き、各市町村に納入する仕組みになっています。
住民税は、一般的に前年1年間の所得をもとに計算されます。
そのため、現在の給与だけでなく、前年にどれくらいの収入があったかによって税額が決まります。
例えば、前年に一定以上の所得があった方は、翌年6月から住民税の徴収が始まります。
通常、住民税は6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。
毎月の給与明細に記載されている住民税の金額は、市町村から会社に通知された「特別徴収税額通知書」に基づいています。
会社が独自に税額を決めているわけではなく、市町村が計算した税額を給与から徴収しているのです。
住民税の納付方法には、大きく分けて「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。
それぞれの違いを確認しておきましょう。
【特別徴収】
会社が毎月の給与から住民税を天引きする
会社が従業員に代わって市町村へ納付する
原則として6月から翌年5月まで毎月徴収される
【普通徴収】
市町村から届く納税通知書や納付書を使って本人が納付する
金融機関やコンビニエンスストアなどで支払う
原則として年4回に分けて納付する
特別徴収は、毎月の給与から自動的に差し引かれるため、納付忘れを防ぎやすいというメリットがあります。
一方、普通徴収の場合は、自分で納付時期や税額を確認し、期限までに支払う必要があります。
なお、給与所得者については、原則として特別徴収が義務付けられています。
本人が希望すれば自由に普通徴収へ変更できるという制度ではありません。
「正社員ではないから住民税は給与から引かれない」と思っている方もいるかもしれません。
しかし、特別徴収は正社員だけが対象となる制度ではありません。
派遣社員、パート、アルバイトなど、雇用形態にかかわらず、給与を支払う会社には原則として特別徴収を行う義務があります。
例えば、工場で働く派遣スタッフや、短時間勤務のパート従業員であっても、特別徴収の対象となる場合があります。
ただし、退職予定者や給与の支払いが不定期である場合など、地方税法や自治体の基準に定められた一定の条件に該当すると、例外的に普通徴収となることもあります。
自分の住民税がどのような方法で徴収されているか分からない場合は、給与明細や勤務先の給与担当者に確認してみましょう。
転職や退職をすると、住民税の納付方法が変更になる場合があります。
特に注意したいのが、退職後に残っている住民税です。
例えば、6月から翌年5月までの住民税を給与から天引きされている方が、年度の途中で退職した場合、まだ納付していない住民税が残っています。
退職する時期によって、次のように取り扱いが異なります。
【6月から12月に退職した場合】
原則として、残りの住民税は普通徴収に切り替わり、本人が納付します。
ただし、本人から申し出があれば、退職時の給与や退職手当などから一括徴収することもできます。
【1月から4月に退職した場合】
原則として、残りの住民税は最後の給与や退職手当などから一括徴収されます。
ただし、徴収できる給与等が不足する場合などは例外があります。
【転職先が決まっている場合】
退職後すぐに別の会社へ入社する場合は、所定の手続きを行うことで、新しい勤務先で引き続き特別徴収を行うことができます。
この場合、前の勤務先から市町村へ給与所得者異動届出書を提出し、新しい勤務先で特別徴収を継続するための手続きを進めます。
退職後に住民税の納付書が届いて驚く方もいますが、これは新たな税金が発生したわけではありません。
前年の所得に対して決まった住民税の残額を納めるものです。
特別徴収は、従業員だけでなく、給与を支払う会社や事業主にも関係する制度です。
会社は毎年、従業員の前年の給与所得などを記載した給与支払報告書を、原則として翌年1月31日までに各市町村へ提出します。
その情報をもとに市町村が住民税を計算し、5月頃までに会社へ特別徴収税額通知書を送付します。
会社は通知された税額を確認し、原則として6月から翌年5月まで毎月の給与から住民税を徴収します。
徴収した住民税は、原則として翌月10日までに市町村へ納入する必要があります。
また、従業員が退職・転職・休職などによって給与の支払いを受けなくなった場合は、給与所得者異動届出書を提出するなど、状況に応じた手続きが必要です。
なお、常時雇用する従業員が10人未満の事業所は、市町村の承認を受けることで、納入を年2回にまとめる「納期の特例」を利用できる場合があります。
このように、特別徴収は会社と従業員の双方に関係する重要な税務手続きです。
特別徴収とは、会社が従業員の給与から住民税を天引きし、本人に代わって市町村へ納付する制度です。
正社員だけでなく、派遣社員やパート・アルバイトの方も原則として対象となります。
また、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、転職や退職をした際には、納付方法や残りの税額について確認しておくことが大切です。
仕事を探すときには、時給や月給だけでなく、社会保険料や住民税、所得税などの控除についても理解しておきましょう。
給与明細の内容を確認する習慣をつけることで、実際に手元に残る給与を把握しやすくなります。
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